CO2削減に関する調査・提言
板硝子協会の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
2018年7月
- 板ガラス製造段階においての、これまでのCO2削減の取り組み
板硝子協会は、京都議定書の採択に先立つ１９９７年６月に(一社)日本経済団体連合会により策定されたＣＯ２削減に対する取り組みとしての「環境自主行動計画」及び２０１３年１月に策定された「低炭素社会実行計画」に参画し、それを実行、フォローアップをすることで、これまでにＣＯ２排出総量を、１９９０年度比で約３９％削減（２０１４年度実績値 [110万t-CO2]）してきました。※１
こうした取り組みは、産業界の対策の柱として位置付けられています。
板硝子協会加盟各社が省エネルギーの継続した結果、2014年度以降のCO2排出量は目標値である115万t-CO2を継続してクリアしたことから、基準年度を1990年度から2005年度に変更し、新たなCO2排出量の削減目標を設定しました。
※１ ＣＯ２総量削減は、製造設備の廃棄・集約化による生産の効率化や溶解窯の熱回収効率の改善、新燃焼技術の開発等によるものの他、リーマンショック以降の需要の低下を要因とした生産量の減少によるものが含まれる。
- 低炭素社会実行計画フェーズⅡ
経団連は、地球温暖化防止に向けて主体的かつ積極的な取組みを進めるため、1997年から環境自主行動計画を推進し、2013年以降も地球温暖
化対策に日本産業界が技術力で中核的役割を果たすため、低炭素社会実行計画を策定した。参加業種は、①国内の事業活動から排出されるCO2の
2020年における削減目標の設定、②消費者・顧客を含めた主体間の連携の強化、③途上国への技術移転など国際貢献の推進、④革新的技術の開発
の４本柱において主体的に取組む内容を策定し、PDCAサイクルを推進しながら、地球温暖化対策に取り組んでいる。その際、透明性・信頼性向上
の観点から、外部有識者から構成される第三者評価委員会の評価も受ける。
わが国産業界として、温暖化対策に一層の貢献を果たすため、2014年７月、経団連は、2030年に向けた低炭素社会実行計画（フェーズⅡ）を
策定することとした。実行計画では、実効性・透明性・信頼性を確保するため、これまで同様、PDCAサイクルを推進する。その際、国内の事業活
動における2030年の目標等については、長期の取組みであることを踏まえ、前提となる条件を明確化し、透明性を確保しながら、社会・産業の構
造の変化や技術革新の進捗などさまざ要因を考慮する。併せて、主体間連携、国際貢献、革新的技術開発を含む技術による温暖化対策への貢献につ
いてわかりやすく内外に情報発信する。※２※２「2030年に向けた経団連低炭素社会実行計画（フェーズⅡ）」(2015/4/6；経団連)発表資料より抜粋
私共板硝子協会においても、会員各企業の同意を得、「板硝子協会の低炭素社会実行計画フェーズⅡ」を策定し、経団連によりその内容が公表されました。
- 板硝子協会の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
2018年7月に、板硝子協会の低炭素社会実行計画フェーズⅡの見直しを行ないました。
新たに策定された内容は、以下のとおりです。計画の内容 １．国内の事業活動に
おける2030年の目標等目標・
行動計画2030年目標値＜CO2総量目標＞
91.4万トン-CO2（2005年比▲32%）とする。設定の
根拠参加企業３社の製品である建築用、自動車用、ディスプレイ用の板ガラスを製造する際に発生するCO2を対象。電力のCO2換算係数は2016年度同等と仮定。
※2017年度の報告で目標値をクリアしたことから、目標水準の見直しを行なった。- 2030年の産業規模
・製品ごとに、公表された下記の需要見込みから算出した。
・建築用：ベターリビングサスティナブル居住研究センター資料、国交省建築着工統計調査
・自動車用：自工会低炭素社会実行計画（2016年度資料）
・ディスプレイ用：現状の横バイと推定（事務局） - 原単位
生産技術の改善もあるが、窯の経年劣化による原単位悪化を考慮し2016年度実績と同程度の原単位とした。
２．主体間連携の強化
（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030年時点の削減ポテンシャル）低炭素社会の実現には、エコガラスなど断熱性の高い複層ガラスの既設住宅への普及が必要と考えている。
LCAの調査結果によれば、エコガラスなど断熱性の高い複層ガラスを既設住宅へ普及させることにより、社会全体では板ガラスを製造する際に発生するCO2をはるかに上回るCO2削減効果が期待できる。
板硝子協会としては、これらの製品の有効性を広く世間に理解していただく努力を行い、低炭素社会の実現に貢献していきたいと考えている。３．国際貢献の推進
（省エネ技術の海外普及等を通じた2030年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）日本国内で開発した生産プロセスの省CO2技術を海外の拠点に適用することにより、地球規模でのCO2削減に取り組んでゆく。
一例としては、25%程度の省CO2が期待される酸素燃焼技術などの技術を中国および欧州に導入した事例がある。４．革新的技術の開発
（中長期の取組み）実用化には継続した開発が必要だが、「気中溶解技術」などの抜本的な省CO2溶融技術の開発を各社で進めてゆく。 - 2030年の産業規模
